BT

InfoQ ホームページ ニュース OracleがOpenJDKの規約のドラフトを発行

OracleがOpenJDKの規約のドラフトを発行

ブックマーク

原文(投稿日:2011/02/04)へのリンク

Oracleは、OpenJDKのプロセスの主導を意図する、規約の最初のドラフトを発行した。これらの管理問題は、当初Sunが2007年5月に作ったOpenJDKの暫定運営委員会によって解決されているはずだったが、延長したにも関わらず 、委員会は、その仕事を成し得なかった。Java 7プラットフォームのチーフ アーキテクトであり、この仕様書の編集者でもある Mark Reinhold氏は、新しい仕様書について、以下のように語った

Sunが作った OpenJDK 暫定運営委員会の成果を踏まえて、全く同じ目標を持っています。文書化された規約は、メンバーがオープンで、透明な、そして実力主義に基づくやり方で、行動できるように、そして、それを推奨することによって、OpenJDK コミュニティの長期間の健康と成長を育むことになります。

「これは、出発点であり、到達点ではありません。このドラフトには、多くのバグとめったに発生しない厄介なケース が抜けています。間違いなく、それ以上の点で改善が必要です。」と氏は言っている。彼は、3月3日までコメントを受付け、検討した後に OpenJDK Community のメンバーに、提出して承認を得る。

既にいくつかの批判があり、この作業は、余りにもOracleとIBMの人間に依存しすぎている、との指摘がある。暫定運営委員会の以前のメンバーで、 Sun Microsystemsの Chief Open Source OfficerだったSimon Phipps氏は、この提案を-10~10のスケールで-3点と評価している。いくつかの問題点を指摘しており、特に運営委員会のまとめ方について言っている。委員会は、Oracleの Mark Reinhold とAdam Messingerの両氏とIBMのJason Gartner氏と2人の無所属の人、Javaの並行性の仕事で著名な Doug Lea氏と Eclipse FoundationのExecutive Directorである Mike Milinkovich氏から成っている。このチームがIBMの John Duimovich氏と一緒に規約のドラフトを書いた

長期に渡ってFree JavaのリーダーであるMark Wielaard 氏が指摘しているように、 これは、当初、ほとんどがOpenJDKに加わったことのない人達から成る閉じた富裕属政治だった。当初の委員会は、OracleとIBMによって、全て指名され、自分たちの利益を代表するような、信用できる人達だけを選び、ほとんどリスクを取らなかった( Doug Lea氏だけがJCPを辞任するときに、正々堂々と意見を述べた)、そして主要なOpenJDKのコントリビューターであるRedHat,Google(そして最近加わったApple)を除いている。将来の委員会には、常に最低でもOracleから2人、IBMから1人入る。面白いことに、これは、過半数の席を選出による代表に割り当てていた、元々のOpenJDKの憲章を守っていない。

将来、委員会が大きくなり、理論的には、コミュニティ指名のメンバーがOracle-IBM連合の数を上回る可能性はあるが、規約は、曖昧で、コントロールを維持するために、曲げられてしまう余地は間違いなくある。

上述のWielaard氏は、またJCPとOpenJDKを通して、行った開発間で、ライセンス上の不一致に関する懸念を表明した

ご存知のように、現行プラットフォームのJSRは、JCPから出ている仕様、リファレンス実装、テクノロジー互換性キット(TCK)に対してライセンスしており、その条項は、GPLとは矛盾している。問題が起きる前に、このことを解決しておいたほうが賢明である。

しかし、Milinkovich氏は、自分たちの成果を擁護して、ドラフトは、公平な管理構造を作り上げるのに "概ね成功した"と述べている。

この記事に星をつける

おすすめ度
スタイル

こんにちは

コメントするには InfoQアカウントの登録 または が必要です。InfoQ に登録するとさまざまなことができます。

アカウント登録をしてInfoQをお楽しみください。

HTML: a,b,br,blockquote,i,li,pre,u,ul,p

コミュニティコメント

HTML: a,b,br,blockquote,i,li,pre,u,ul,p

HTML: a,b,br,blockquote,i,li,pre,u,ul,p

BT

あなたのプロファイルは最新ですか?プロフィールを確認してアップデートしてください。

Eメールを変更すると確認のメールが配信されます。

会社名:
役職:
組織規模:
国:
都道府県:
新しいメールアドレスに確認用のメールを送信します。このポップアップ画面は自動的に閉じられます。